政治・経済・金融日々雑感!
日々のニュースから、政治・経済・金融の思ったことを書いていきます。
DATE: --/--/--(--)   CATEGORY: スポンサー広告
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
page top
DATE: 2010/03/26(金)   CATEGORY: 金融
ギリシャの財政危機でユーロ圏がIMFに支援要請へ
欧州単一通貨ユーロ圏16か国は25日、ブリュッセルで臨時首脳会議を開き、ギリシャの財政危機収拾へ向け、国際通貨基金(IMF)にギリシャ政府への緊急融資を要請する方針で合意した。

 実施時期は決めず、資金繰りが行き詰まった場合に限って発動する。1999年の単一通貨導入以来、ユーロ圏参加国がIMFに支援を求めるのは初めてとなる。以下略 YOMIURI ONLINE 3月26日配信より抜粋

-----------------------------------------------------------
そろそろギリシャの最終局面が見えてきました。
ギリシャが財政危機でどうにもいかなくなった場合に、ユーロはIMFへの支援を求め、融資の3分の1を引き受けてもらうことになったようです。

あまりアメリカの介入を受けたくないフランスがドイツに譲歩した形となります。

てかまだギリシャはIMFに要請すらしていないのですが、ユーロ各国は決定してしまっていいのでしょうか?
ギリシャのメンツなんて考えてもいないでしょうね!

というわけでギリシャのEU離脱という線は消えた感じになりそうです。

ただ、ギリシャ国民はIMF管理下で超緊縮財政を強いられるため苦しい生活をしなくてはならないでしょう!
デモ・暴動多発かもしれません。

次はポルトガル、スペイン、アイルランドということになりそうですが、これもIMFが支援ということとになるのでしょうか?

ユーロはしばらく弱含みで推移しそうです。


これからはじめる人のためのFX練習帳

1,000円



山本伸一のトップディーラー育成プログラム
酒井一郎のシンプル・イングリッシュ
page top
DATE: 2010/03/08(月)   CATEGORY: 金融
アイスランドの国民投票で預金者保護は否決
億万長者になるための成功法則経営破綻(はたん)した大手銀行の英国、オランダの預金者を公的資金で保護する法律の是非を問うアイスランドの国民投票は7日夜、開票作業が終了した。
地元国営放送によると、最終的な反対票は93.2%で、
1.8%の賛成票を圧倒的に上回った。投票率は62.7%。
以下略  毎日JP 3月8日 配信より抜粋


-----------------------------------------------------------
金融危機で破綻したアイスランドのランズバンキ傘下にあるアイスセイブに預金していた預金者の口座が凍結されている問題で、アイスランドの国民投票は93.2%の反対で、公的資金の注入を否決しました。

普通に考えれば、他国の銀行に金利が高いからといって預金したのだから、自己責任ということになると思うのですが、この高金利で欲に目がくらんで大金をつぎ込んだ外国人も多いかもしれませんね。

イギリスとオランダの40万人の口座、約4500億円というからみんなやっていた感じがします。

で、これからイギリスとオランダ政府はどうでるかが注目されます。

イギリスとしては腹が立っているのでしょうが、アイスランドの位置関係からロシアの基地がアイスランドに出来てしまったりしたら大変ですからね。

ある一定の金額を上限として預金保護ということになるでしょうね。

アイスランドからすれば他人の預金まで返済している余裕はないのかもしれません。






『光速』不動産投資成功法
億万長者になるための成功法則
page top
DATE: 2009/07/19(日)   CATEGORY: 金融
オバマ大統領がCITグループへ支援拒否
オバマ政権がノンバンクのCITグループへの支援を拒否しました。

これによりCITグループは資金繰りに窮し、破産法の申請をする可能性があります。

当面の資金繰りには60億ドルが必要といわれていますが、GMに巨額の公的資金を投入したことを考えればたいしたこと無いと考えられますが。

投資家などはもう支援しないだろうと考えられています。

CITグループが破綻すると融資を受けている企業は100万社もあるというから混乱は必至です。

オバマ政権はCITグループが破綻しても他の金融機関が吸収すると考えているようです。

CITグループはサブプライムローンで大きな損失を被りましたが、機械や飛行機のリース事業は魅力のある事業ですので、よろこんで購入する金融機関もあるかもしれませんね。


ただ、アメリカの住宅関連事業はまだまだ回復しそうにありません。


アメリカが隠し続ける金融危機の真実

1,575円
そして最後まで奪われる日本 著者:ベンジャミン・フルフォード


ストレス解消法いろいろ
うつから最短で抜け出す法



page top
DATE: 2009/03/16(月)   CATEGORY: 金融
AIG幹部に1億6500万ドルのボーナス
現在公的管理下にあるアメリカ保険大手のAIGが幹部社員に対して15日にボーナスを支給するとニューヨークタイムスに報じられました。

ボーナスの総額は1億6500万ドルでおよそ162億円。

AIGは2008年の第4四半期で616億5900万ドル(およそ6兆円)というとんでもない純損失を計上し、アメリカ政府やFRBから1825億ドルもの公的支援を受けている身です。

いったい誰がこの決定をしたのか分かりませんが、アメリカ国民の税金で助けてもらっているにもかかわらず幹部にはいい思いをさせるとは何を考えているのでしょうかねぇ!

ボーナスを出さないと優秀な社員が出ていくという理由も分からないでもないですが、今の状況をもうちょっと分かるべきではないかともいえますね。

アメリカ議会もこのモラルハザードに関して厳しく追求される可能性が高いといえます。

バーナンキFRB議長もかなりご立腹のようです。


バーナンキのFRB

1,680円
知られざる米中央銀行の実態とこれからの金融政策 著者:加藤出/山広恒夫


復活愛の可能性
復活愛への道のり
page top
DATE: 2009/02/07(土)   CATEGORY: 金融
「政府紙幣」って?
「政府紙幣」実現を 議連働き掛けへ設立準備会

 「政府紙幣」など経済対策の新たな財源を探る自民党の「政府紙幣・無利子国債発行を検討する議員連盟」は6日、設立準備会を開いた。
 毎日新聞 2月6日配信より 一部抜粋
-----------------------------------------------------------
政府紙幣とは直接政府が発行する紙幣のことだそうです。
現在使っている日本の通貨は日本銀行が発行した日本銀行券になりますが、それとは別に政府が直接紙幣を印刷する権限があるのだそうです。

政府紙幣を発行するメリットとして、国債のように期限がくると借りかえが生じない。会計では政府の債務として計上されないということがあるそうです。

日本政府はこれ以上国債を増発して債務を増やすということはもはや難しいので、新たに違う紙幣も流通させて経済対策に使おうというものです。

一番懸念されるのはインフレを招くというものですが、むしろ国債発行額のように野放図に発行されて政府紙幣の価値が暴落してしまうことがあるかもしれません。
ただ適度に発行すれば今の円高も120円ぐらいに円安に誘導できますし、インフレ率も1~2%ぐらいに落ち着かせることが出来るかもしれません。

ただ、国内に日本銀行券と政府紙幣の2種類が流通することになりますので、国民はまず混乱するでしょうし、自動販売機など紙幣を通す器械には新しい紙幣も使えるようにしないといけません。その費用が発生するので景気対策になるという考えもありますけど。

また、政府紙幣自体が本当に機能して市場を流通するのか疑問です。紙幣というのは紙切れですからその上に信用がなくてはなりません。今の政府自体にそれほど信用があるのでしょうか。

政府紙幣は利子が発生しない、債務として計上されないことから赤字国債の償還にこの政府紙幣を発行するというのならまだいいかもしれません。

そもそもいままで赤字国債を垂れ流し続けたために、こんな議論をしなければならなくなったと考えられるのですが。


100年に一度の金融危機から資産を守る方法

1,575円



英語の学習方法
鶏の照り焼きは人気のメニュー
page top
Copyright © 政治・経済・金融日々雑感!. all rights reserved. ページの先頭へ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。