政治・経済・金融日々雑感!
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DATE: 2011/04/18(月)   CATEGORY: 経済
家庭用蓄電池が発売されるそうだ。
東日本大震災により東京電力の原子力発電所や火力発電所が被害を受けたことにより、夏の電力供給が不足することが懸念されています。

夏には計画停電を行うといわれていますが、いきなり停電しても困ってしまいます。
冷蔵庫が止まれば、冷凍している食品やアイスクリームは溶けてしまう可能性もありますし、クーラーが止まれば暑くて仕事や勉強どころではありません。

それを回避するために家庭用の蓄電池が発売されることになりました。
蓄電池はリチウムイオン電池で1~5キロワット時の3種類だそうです。

これで大体5時間ぐらいは持つそうです。
計画停電は3時間ということですから、普通の家庭では回避できますよね。

ただネックは価格で、100万円はかかるということですから、車1台分ですね。
ちょっと躊躇しますが、真夏の暑さをどうにかしたいという人はこのくらいどうって事ないのかもしれません。


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DATE: 2010/01/09(土)   CATEGORY: 経済
日本航空が更正法申請
経営再建中のJALが会社更生法の申請を19日に行うことになったようです。
日本政策投資銀行からつなぎ融資1000億円と融資枠の拡大で年末年始を乗り切りましたが、正直なところこの路線は政府内で決まっていたのかもしれません。

正月のUターンラッシュでの混乱を避けるためになんとか発表は正月を過ぎてからと言うことだったかもしれません。

法的整理は銀行団が反対していたようですが、退職者の年金の問題にしろ解決するのにかなり時間が経っています、この調子だとJALはまたつなぎ融資が必要になるのは目に見えています。

この際、裁判所による強制力も必要となってくるのではないでしょうか?

これからサービスの向上などかなり経営努力をしないと、これからは格安航空会社も参入してくるでしょうし、まだまだ大変かもしれません。


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DATE: 2009/10/02(金)   CATEGORY: 経済
JALはどうなるのか?
経営危機が問題になっているJALですが、前原国交大臣は公的支援を表明しています。

JALは今後4500億円もの資金不足に陥ることが分かりました。

アメリカン航空デルタ航空が支援を考えていたでしょうが、この金額を知って引いてしまったのではないでしょうか?

前原大臣は
「あくまで自力再建」
といっていますが、大幅な人員削減、不採算路線の廃止、退職者への年金負担の軽減などが必要です。

正直、自力再建は無理ではないかと思えます。

もともと日本は航空料金が高すぎるのではないでしょうか?
世界では格安航空会社があちこちにできています。
ライアンエアーはヨーロッパ各都市をとても安い価格で飛んでいます。

こういう格安航空会社は今後日本にも進出してくる可能性があります。
現在は、ジェット・スターセブ・パシフィックが日本に来ていますが、エアー・アジアも茨城空港に就航する予定だといっています。

国内もいずれこのような格安航空会社ができる可能性があるので、高コスト体質のJALは生き残ることが難しいのではないでしょうか?


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DATE: 2009/07/31(金)   CATEGORY: 経済
ホンダが来年3月期の利益予想を上方修正
ホンダは来年3月期の業績に関して利益の上方修正を行いました。

売上げは前回予想よりもやや少なくなるなりますが、営業利益は700億円と前回よりも600億円上方修正しました。

売上げ台数も4輪、2輪でプラスの予想となっています。

売上げは下がってもきっちり利益は確保した感じになっています。

この発表をうけ、東証ではホンダの株価が上昇し、この上昇が他の株価を引っぱったのか、日経平均は年初来の最高値を更新しました。

政府のエコカー減税制度などもうまく機能したのかもしれません。

景気は徐々に回復してきているかもしれません。
ただ、政府の景気対策が効果を上げてきているうちにさらなる内需拡大策を考えないといけないかもしれませんね。

秋ごろにはアメリカの景気も回復してくる可能性もあるので、期待できそうです。


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DATE: 2009/06/02(火)   CATEGORY: 経済
ついにGMが破産法提出
米GM:破産法を申請 負債16.4兆円、オバマ大統領「必ず復活する」

経営危機に陥っていた米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ(GM)は1日午前(日本時間同日夜)、ニューヨーク市の破産裁判所に連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。資産規模(08年末)は910億ドル(約8兆6500億円)で、米メディアによると負債総額は1728億ドル(約16兆4000億円)。米企業では過去4番目、製造業では過去最大の破綻(はたん)となった。 以下略 毎日新聞 6月2日 朝刊より抜粋

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とうとうGM連邦破産法11条の適用申請をおこないました。
負債額1728億ドル

アメリカの株式市場はGMの破産法適用は織り込み済みだったためか、上昇しました。

GMは破産法11条の適用(日本の民事再生法)に終わりましたが、これでアメリカ経済の問題が1つ解決されたわけで、こうしないといずれこの会社はダメになっていただろうと思われます。

ただ今回のやり方は債権者には厳しい内容で、初めは債権の9割を放棄し、GMの株式10%を与えるというものです。

UAWでさえ当初は35%の株式を与えようとしていました。

オバマ大統領はわざわざ債権者が到底飲めないような条件を提示して、ダメなら今回の破産法適用に持ち込もうというシナリオができていたのではないかとも思えます。

結局、政府が60%の株式を保有して実質国有化してしまうのですが、経営者は前のCEOが辞任しただけで、さらに労働組合は普通並の条件に戻しただけで債権者が損をしたということになります。

ただ、債権者はCDSというものを購入しているものもいるので実質的には損をしない債権者(損をするのはAIGなどCDSの売り手)もいるといわれます。

金融のデリバティブのCDSについては今ひとつ分かりにくいのですがどうやら債権の保険のようなものでしょうね。

今回の件で危惧するのはアメリカは世界中からの投資で成り立っている国なので、投資家にこんなに厳しい内容で政府が介入すると、今後アメリカに投資したいという投資家は減ってしまうのではないかということです。

GM
は再生するかもしれません。

しかし、新たに市場で資金調達しようとしたとき、投資家は本当によろこんで資金を貸してくれるでしょうか?

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