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DATE: 2007/10/03(水)   CATEGORY: 政治
対ミャンマー制裁を決定、第一弾は人材育成機関の建設延期
対ミャンマー制裁を決定、第一弾は人材育成機関の建設延期

政府は3日、反政府デモを武力弾圧したミャンマー軍事政権への制裁の一環として、同国への援助を縮小する方針を正式に決めた。

 第一弾として今年度から着手する予定だった「日本・ミャンマー人材育成開発センター」の計画を延期すると発表した。

 政府は軍事政権が、日本の求める映像ジャーナリスト長井健司さん射殺事件の真相究明、拘束された人の釈放などに前向きに対応するかどうかを見極め、応じない場合は今後も援助案件を減らしていく方針だ。

 同センターは民主化や市場経済化を担う人材を育成するため、日本政府が5億5200万円を無償で提供し、ヤンゴン市内の大学に建設する予定だった。

 高村外相は外務省内で記者団に対し、「(ミャンマーへの)経済協力は人道案件等に絞ってきたが、さらに絞り込むような形を考えたい」と述べた。ただ、ワクチンの供与など、ミャンマー国民の生活に直結する援助は継続することも明らかにした。
(2007年10月3日20時30分 読売新聞より抜粋
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ジャーナリスト長井健司さん射殺事件にともなって、政府はミャンマーに対して制裁を決定しました。

内容は上記の通りですが、制裁といってもほとんど効果のない内容です。
今後は順次援助案件を減らしていくそうですが、援助をなくしたところで中国からの援助や経済的結びつきを止めなければ、あまり意味がありません。

日本の企業もミャンマーに投資していますが、回収は出来ているのでしょうか?

ミャンマーへの経済援助は中国の次、2番目だそうですが援助による効果は中国のほうが数段上です。

テレビ等でも報道されているとおり、ミャンマーでの天然ガスのパイプラインは中国にまで伸びています。
エネルギー的に中国と結びつきが深くなっています。

さらに、注意しなければならないのはミャンマーにおける港の整備です。
本当はテレビが報じなければならないのですが、ミャンマーの軍港を中国海軍に使用させるということをしています。(大ココ島というところに軍港を建設しています)

これは中国がインドににらみをきかせる上で重要になってくると考えられます。

インドはかつて中国と国境紛争をしていますし…

これによりいざというときには中国人民解放軍はミャンマーを介してインド洋に出ることが出来るように準備しているのではと考えられます。
(考えすぎでしょうか?)

アフリカ諸国への資源外交といい中国の「したたかさ」には少しは日本も見習わなければならないのかもしれません。


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