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DATE: 2008/11/04(火)   CATEGORY: 経済
米政府、GMの資金支援要請を拒否
米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が、同業のクライスラーとの合併を実現するために、最大100億ドル(約9900億円)の資金支援を財務省に要請したが、拒否されていたことが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズが3日までに消息筋の話として伝えた。
時事通信 11月4日 配信より抜粋
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現在GMクライスラー合併交渉が行われていますが、アメリカ政府はこれらの会社に資金支援をすることに難色を示しているようです。

先週は「GMとクライスラーグループが合併で合意し、250億ドル(2兆5000億円)の政府保証融資が実行される」などとの飛ばし記事も現れていますが、実際のところアメリカ政府も頭が痛い問題なのではないでしょうか?

本来ならば市場の原理で破産法の適用といいたいところですが、GMとクライスラーなどの車会社には退職者年金を行っているということが問題です。

その会社の従業員だけでなく退職者までの年金にまで影響を及ぼすことになれば、それこそ大問題となるばかりでなく、アメリカ経済にもダメージを与えるのは必死です。

ただ、GMだけで570億ドル債務超過に陥っており、政府が250億ドルを支援したところで単なる延命処置とも言えます。

しかも、アメリカ国民の税金を投入するのですから批判も出てくるでしょう。

GMとクライスラーの合併については今週か来週には結論が出るものと思われますが、株式は低迷し、銀行など金融機関は融資する余裕もなく、もうお金を貸してくれるところが政府しかないという崖っぷちに立たされています。


アメリカ経済終わりの始まり

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