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DATE: 2007/12/02(日)   CATEGORY: 経済
<日本郵政>郵便事業で2万4000人削減計画 1割強
<日本郵政>郵便事業で2万4000人削減計画 1割強
 郵政民営化で発足した日本郵政(西川善文社長)が、傘下の郵便事業会社と郵便局会社の社員を11年度末までに計2万4000人程度減らすことを計画していることが、30日分かった。2社の社員の10%強に当たる大きな削減で、定年退職者の自然減や新規採用の抑制のほか、数千人規模の希望退職も募集する方針だ。
日本郵政は早ければ10年度に株式の上場を目指しており、人件費削減で財務体質改善を図る狙い。(毎日新聞)11月30日より抜粋

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郵政民営化によりやはり採算のとれないところは、効率化と人件費抑制が迫られそうです。

郵便事業は年末の年賀状でかなり儲けていたのが電子メールなどの発達で年々減少していますし、通常のハガキや封書にしても民間のヤマト運輸や佐川急便などの運送会社の参入でいままで独占的だった郵便の取り扱いがなくなってきています。

もし、これら民間会社がなかったら、人員削減ではなく郵便料金の値上げを行っていたことでしょう。

民営化時に約束したいわゆるユニバーサルサービスの維持というのは守ることができるかどうか分かりませんが、少しは効率化をすすめドイツポストのようになってもらいたいとは思っています。

郵便事業ではいま苦しいかもしれませんが、全国津々浦々まで流通網があるということはスゴイことです。

その流通網にハガキや封書、小包だけでなく他のものも流し出すと人件費はそれほどアップせず、売上は上がることになります。
たとえば、ビデオレターの撮影・配送、食料品の代理購入と配送、遺言保管サービスなんていうのが考えられます。

いろいろアイデアを考えていって欲しいですね。

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