政治・経済・金融日々雑感!
日々のニュースから、政治・経済・金融の思ったことを書いていきます。
DATE: --/--/--(--)   CATEGORY: スポンサー広告
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
page top
DATE: 2009/10/21(水)   CATEGORY: 政治
日本郵政・西川社長が辞任
日本郵政の西川善文社長が2009年10月28日に予定されている取締役会までに辞任する見通しとなった。西川社長は10月13日に亀井静香郵政改革・金融相から郵政民営化の見直しについて説明を受けていた。政府の方針転換で、これ以上トップにとどまるのは適当でないと判断した。以下略
 Jcastニュース 10月20日配信より

-----------------------------------------------------------
日本郵政の西川社長がとうとう辞めさせられました。
亀井郵政担当大臣の意向が出ていると思いますが、鳩山政権はいったい郵政をどうしようというつもりなのでしょうか?

小泉首相の郵政選挙では自民党が圧勝したので民意を考えれば郵政は民営化すべきではと思いますが…。

確かに過疎地などではサービスが低下するかもしれませんが、採算性などを考えておかないと今後競争力がなくなってしまい国民に大きな負担がのしかかる可能性もあります。

また、郵便貯金であずけられた莫大なお金が民間市場に流れることによる経済の活性化も期待できなくなってきますよね!

今回の一件でもう民間から日本郵政の社長になる人はいなくなるのではないでしょうか?

ひょっとして日本郵政の次の社長には民主党の息のかかった人物を添え、日本郵政に今後発行されるであろう赤字国債を引き受けさせようとしているのではないでしょうか?

亀井大臣のモラトリアム発言も驚きましたが、一応金融機関も利益の追及を行っている私企業なのですからもしお金を貸すなら政府が直接貸した方がいいと思いますよね。

民主党が政権を取ってからしばらく経ちますが、ちょっと強引なところもちらほら出てきました。

霞ヶ関の改革など期待はしていますが、マニフェストの実行をするために国民への借金を増やすことは避けてもらいたいものです。


収益物件ヒアリングテクニック
国保が大幅に減税させる方法
スポンサーサイト
page top
DATE: 2009/10/06(火)   CATEGORY: 政治
税収不足を国債で穴埋め
政府は5日、10年度予算編成で、景気低迷による税収の落ち込み分を国債の新規発行で補う方向で調整に入った。09年度当初予算では約46兆円の税収を見込んでいたが、企業業績の悪化などを背景に同年度の税収は6兆円近く落ち込み40兆円前後となり、10年度には40兆円を下回る可能性があると見ている。以下略
 毎日新聞 10月6日 配信
----------------------------------------------------------
政府は景気低迷のため税収が落ちるので、その分を国債発行で補うことにしました。

来年度の税収は40兆円程度にまで落ち込む予想だそうです。
民主党は国債の発行はなるべく行わないとしていたと思いますが、さっそく方向転換なのでしょうか?

霞ヶ関の埋蔵金とかいっていましたが、やはり税収は大切です。補正予算を一部凍結するのであれば、他の経済対策を早めにうたないと景気はますます低迷していき、税収が減っていきます。

民主党は子ども手当、高速道路無料化、公立高校までの授業料無料化、ガソリン税の暫定税率廃止と収入を減らし、支出を増やす政策をしていますが、借金して国債を追加発行してまで行う政策なのかちょっと疑問です。

確かにお金をばらまくので、消費が増え少しは景気回復には貢献するとは思いますが、税収が減るといつまでも続けられるような政策ではないのではないでしょうか?

また政権が変わったりしたらあっさり廃止となってしまいそうです。

それよりも子ども手当は長期の貸し付けや税金の免除、授業料は奨学金の充実、ガソリン税の暫定税率はそのまま環境税にする、高速道路の無料化は行わないなどしたほうがいいのではないでしょうか?

民主党は少なくとも4年間は消費税をアップしないといっています。税収不足を増税によってまかなわないのであれば、なるべく景気対策を優先して税収を増やすようにしないといけません。

もっと仕事を増やし、失業者を減らして雇用を増やすような政策を行って欲しいものです。


民主党解剖

1,365円



痛風改善プログラム
自宅に金庫
page top
DATE: 2009/10/02(金)   CATEGORY: 経済
JALはどうなるのか?
経営危機が問題になっているJALですが、前原国交大臣は公的支援を表明しています。

JALは今後4500億円もの資金不足に陥ることが分かりました。

アメリカン航空デルタ航空が支援を考えていたでしょうが、この金額を知って引いてしまったのではないでしょうか?

前原大臣は
「あくまで自力再建」
といっていますが、大幅な人員削減、不採算路線の廃止、退職者への年金負担の軽減などが必要です。

正直、自力再建は無理ではないかと思えます。

もともと日本は航空料金が高すぎるのではないでしょうか?
世界では格安航空会社があちこちにできています。
ライアンエアーはヨーロッパ各都市をとても安い価格で飛んでいます。

こういう格安航空会社は今後日本にも進出してくる可能性があります。
現在は、ジェット・スターセブ・パシフィックが日本に来ていますが、エアー・アジアも茨城空港に就航する予定だといっています。

国内もいずれこのような格安航空会社ができる可能性があるので、高コスト体質のJALは生き残ることが難しいのではないでしょうか?


9倍もらえる失業保険
目の下のくまを消す方法
page top
Copyright © 政治・経済・金融日々雑感!. all rights reserved. ページの先頭へ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。