政治・経済・金融日々雑感!
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DATE: 2008/12/18(木)   CATEGORY: 金融
円/ドルは87円台に円高進む
アメリカのFRBがゼロ金利政策を打ち出した影響で円高が進み、今日も1ドル87円台と円高が進んでいます。
これで日本とアメリカの金利差がほとんどなくなってしまい、円/ドルのキャリートレードは完全になくなってしまいました。今まで円を借りてドルで運用していた投資家は円を借りるメリットがなくなったので、円を返す動きが進みますます円高になるとも考えられます。
ただ、他の通貨ではまだ金利差がありますので、円を借りようとする事業主もいるかもしれません。ただ、円高が進むと金利は低くても負担は大きくなります。

アメリカはかなり大胆な政策を行ってきました。金利を下げることでお金を借りやすくし経済の活性化を図ろうとしています。今後は国債の買いオペなどにより市場にドルを供給するでしょう。日本と同じように量的緩和を行うつもりのようです。
市場にドルをじゃぶじゃぶ供給し続けると、為替もドル安が止まらなくなる可能性もありますし、金利が低いアメリカ国債を購入する外国の投資家も少なくなる可能性があります。
ただ、ドル安でアメリカ国内の企業が海外の投資家から買収されやすくなりますね。


なぜ、アメリカ経済は崩壊に向かうのか

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DATE: 2008/12/15(月)   CATEGORY: 政治
ブッシュ大統領が靴を投げられる
イラクに電撃訪問中のブッシュ大統領が報道記者からを投げ込まれる事件が発生しました。

イラクのマリキ首相と2人で記者会見に望みましたが、「アル・バグダディア」というエジプトカイロのテレビ局リポーターが靴を脱ぎ2回にわたってブッシュ大統領に投げつけました。

靴はコントロールよくブッシュ大統領の方向に投げつけられましたが、2回ともうまくかわし、顔には当たりませんでした。
ビデオで見ましたが、ブッシュ大統領はなかなか身のこなしがよかったですね。

投げつけたのはムンタゼル・アル・ザイディという記者で

これが別れのキスだ、この犬め
と叫んだといいます。

エジプトはアラブ系でイスラム教はスンニ派が多数を占めています。アメリカはスンニ派のフセイン大統領を倒したのだから反感を持たれても仕方ありません。

さらに、イスラエルを支援していることからアラブ諸国から敵視されているのも事実。

ブッシュ大統領は中東では報道陣の一部からも憎まれていることを感じたことでしょう。

任期はあと少しとなりましたが、後を引き継ぐオバマ氏もイラクでの派兵問題は頭の痛い問題となりそうです。

それよりも内政問題があまりにも重要なため、イラクやアフガニスタンへの派兵もかなり重荷になってくると考えられますが、オバマ大統領もアフガニスタンについてはアメリカ軍を増派するつもりでいるようです。

そんなに軍事費用があるのですかね。

靴の投げ込み映像



イラク崩壊

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DATE: 2008/12/11(木)   CATEGORY: 政治
ノーベル賞受賞者がエネルギー長官に
アメリカの次期大統領のオバマ氏がエネルギー長官にノーベル物理学賞を受賞したスティーブン・チューを指名する予定であることを民主党幹部が言ったそうです。

チュー氏はカリフォルニア大学バークレー校の教授およびローレンス・バークレー国立研究所のディレクターを務めているそうです。

地球温暖化に関しても関心があり、バイオ燃料太陽エネルギーなど石油に替わるエネルギーの開発に熱心だそうです。

これにより、アメリカのエネルギー戦略に変化が出てくるのかもしれません。

アメリカはいままでCO2の削減に消極的でした。京都議定書にも調印せずにそのまま経済優先の政策をしてきました。

ただ世界のCO2排出量のうちアメリカは約4分の1を占めており、2位の中国は16.4%でこの2カ国が話し合いのテーブルにつかなければ意味がないといえます。

このため、オバマ政権になるとアメリカもCO2の排出に関して削減していくと考えられますね。

ただ、現在は金融危機によって経済が冷え込んでいるので、国内の企業に対して新たな負担を強いると、経済の回復に関して重荷になることも考えられます。

しかも、原油の価格が下落してきていることから、代替エネルギーのコストが原油と比べるとどのくらい下げていくことができるかが課題になるでしょうね。

トウモロコシからアルコールを作るといっても世界の食糧事情のこともありますし、やはりセルロースからアルコールを作るほうが合理的でいいのではとも思うのですが…。


科学者の9割は「地球温暖化」CO2犯人説はウソだと知っている

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DATE: 2008/12/06(土)   CATEGORY: 経済
1兆4000億円で合意
1兆4千億円支援で合意 米政府・議会民主党

米政府と議会民主党は5日、経営危機に陥っている米自動車大手3社(ビッグ3)を救済するため、公的資金による短期融資を実施することで合意した。複数の米メディアが政府・議会関係者の話として伝えた。AP通信は、政府関係者の話として総額150億ドル(約1兆4000億円)の公的支援を実施する方向で調整していると報じた。法案がまとまれば来週にも議会で採決される見通し。 以下略 毎日新聞12月6日配信より抜粋
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エコカーに乗ってワシントンまで来たBIG3のCEOたちですが、アメリカ政府議会民主党は総額340億ドルの支援要請に対し150億ドルの公的支援で合意したそうです。

まだ議会での採決が必要なので、ここでの合意がそのまま通るかどうかはまだ不透明ですが、GMは今月中に40億ドル支援してもらわないと運転資金がショートするといっているので、なんとか通すつもりなのではないでしょうか?

議員たちは内心法案を通したいけれども、有権者の厳しい目を気にして反対するものも多いかもしれませんね。

日本円で1兆4000億円と巨額の支援ですが、たぶんこのくらいでは数ヶ月後にはまた公的資金の投入が必要になってくるのではないでしょうか?

GMだけでも負債の総額は650億ドル

低燃費の車の開発というけれど、現時点でそれほど低燃費の車はないだけに車を売るのも大変かもしれません。

低燃費車を開発しているあいだにどんどん債務はふくらみ続けるかもしれませんね。

すでに、S&PではGMの発行した社債は、会社自体はCCとなっており、市場からは資金の調達はほぼ不可能状態に陥っています。

この公的資金の注入はGMが立ち直ればいいかもしれませんが、倒産してしまえばパーになってしまいます。

政府としもこの一歩を踏み越えてしまうと、どうしても潰せなくなってしまうかもしれません。

次期大統領のオバマ氏は支援に積極的な姿勢を示していることから、春まで持てば、なんとか生き残るでしょう。

ただ、追加の公的資金投入、会社の合併とリストラ、年金基金の分離などが必要になってくるでしょう。

それでも日本メーカーやドイツメーカーとの競争があるので、一筋縄ではいかないと思いますが…

BIG3のCEO達は帰りはリムジンで帰ったということですから、まだまだ低燃費車に取り組むというのは本気なのかどうなのかわかりませんね。

とりあえず議会を通過するか見守りましょう!


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