政治・経済・金融日々雑感!
日々のニュースから、政治・経済・金融の思ったことを書いていきます。
DATE: --/--/--(--)   CATEGORY: スポンサー広告
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
page top
DATE: 2008/11/23(日)   CATEGORY: 経済
GMが破産法の適用も
深刻な経営危機に陥っている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)の経営破綻(はたん)が現実味を帯び始めた。GMなど米自動車大手3社(ビッグ3)は米政府・議会に緊急支援を要請しているが、議会側が設定した12月2日の期限までに大規模リストラを盛り込んだ再建策を提示しなければ支援実現は難しく、同社取締役会が議論した米連邦破産法の適用申請が選択肢となる可能性もある。
毎日新聞 11月23日 朝刊より抜粋
------------------------------------------------------------

次のアメリカ大統領であるオバマ氏がブッシュ大統領にビッグ3への公的資金の注入要請をしたことから、スムーズに公的資金の注入が決定されるものと見ていましたが、アメリカ議会はそう簡単にはいかなかったようです。

当初、公的資金の注入に前向きであった民主党の議員も自動車会社の社長が議会で証言するために社用専用ジェットでやってきたことから、このことが批判を受けて慎重姿勢に変化してしまったようです。

とりあえずビッグ3は12月2日までに再建計画を議会に提出しなければならなくなりました。

民間の企業が低利でお金(=アメリカ国民の税金)を借りるわけですから、それなりの心構えがないとアメリカ国民の納得しかねるということでしょうか?

社長の高額な報酬やとんでもない赤字にもかかわらず、社用ジェットを所有していたり、利益幅の高いピックアップトラックなどばかり作っていたりと今までの経営責任をトップ自身が取らずに融資だけ受けるというのは、アメリカ国民もそら怒るでしょう。

このまま公的資金を注入しても数年後にはまた破綻の危機に立たされる可能性があるので、今のうちに思い切った再建策を提示するか、破綻させるかした方が最終的なアメリカ国民の負担は軽減されると思いますがどうでしょうか?

しかし、アメリカ政府も大変です。

すでに住宅関連のファニーメイ、フレディマックからAIG、シティーグループなどへ注入されることになりますが、金融安定化法案では7000億ドル、日本円で約70兆円というとんでもない額になります。

10年前のバブル崩壊における日本の場合と比べると驚く金額ですね。

日本はあの時まだ貿易黒字で日本の国債はほとんど日本の企業などが購入していたので国民ががんばればなんとかなった感じがしますが、今回の金融危機ではアメリカは貿易赤字の上に国債は中国や日本など外国に購入してもらっています。

すでにかなりの借金状態の上に国民はどんどん消費してしまうから大変です。

最終的にはこの公的資金注入の影響で軍事費などは削られてくることになるでしょうし、そうなれば日本にも負担を強いてくる可能性も考えられますね。

ビッグ3の行方は来月に持ち越されましたが、どうなるでしょうか?


「相場に勝つ」株の格言

730円


もつ鍋レシピ
スポンサーサイト
page top
DATE: 2008/11/21(金)   CATEGORY: 経済
ニューヨーク原油49ドル割れ
NY原油(20日):大幅下落、一時は49ドル割れ‐世界的な需要減

11月20日(ブルームバーグ):ニューヨーク原油先物相場は大幅続落。一時は2005年5月以来初めてバレル当たり49ドルを割り込んだ。日本や米国、欧州のリセッション(景気後退)が世界的なエネルギー需要を押し下げた。
ブルームバーグ 11月20日配信より抜粋
-----------------------------------------------------------

ニューヨークの原油先物市場で一時1バレル49ドル割れになったそうです。

あっというまに50ドル付近になってしまいましたね。一時は200ドルまで上がるといっていた経済評論家もいたのですが、ここ4ヵ月で100ドルくらい下落しました。

金融危機によるアメリカ経済の減速により、石油の需要は一気に減ったと思うのですが、これから冬の時期を迎え、灯油など暖房用には需要があるといえるので、そこまで下がるとは驚きです。

ファンドが資金を引き揚げたのか、途転して売りにまわったのかのどちらかですが、50ドルまで下がると日本でもガソリンとか安くなるのでうれしいですね!

しかも円高の影響を享受出来ます。

ただ、日本の株式も低迷しており、アメリカの景気減速が徐々に日本にも影響を及ぼしてくるのではないかと心配です。

特に電気製品などの輸出産業は大変かもしれません。

ただ日本は外需依存度は15%程度なので政府がしっかり内需拡大策をとっていれば乗り越えることができるのではないかと思うのですが、麻生さんはどの程度まで考えているのでしょうか?

しかし、ここまで円が買われたのだから持っている円をどうしているのでしょうか。ただ手持ちのままだと何も増えないので株式とか債券に投資するのではと思うのですが、単に今まで借りていた円を返しただけとは思えないのですが。

それとも株式を空売りするとかしているのかもしれませんね。

原油の価格が下がるということはエネルギーを輸入に依存している日本にとっては都合がいいといえるでしょう。


先物市場のテクニカル分析スタディガイド

2,520円




林間田園都市
組体操
page top
DATE: 2008/11/14(金)   CATEGORY: 経済
在京民放3社最終減益、2社は赤字 広告落ち込む
在京民放キー局5社の平成20年9月中間連結決算が13日、出そろった。景況感の悪化で利益率の高いスポット広告が大きく落ち込んだことが響き、3社が最終減益、日本テレビ放送網、テレビ東京の2社が赤字になった。
産経ニュース 11月13日より抜粋

------------------------------------------------------------
テレビ局が減益だそうです。日本テレビテレビ東京が半期で赤字になりました。

日本テレビが半期で赤字になるのは37年ぶりということですから放送業界も大変になってきたといえます。

スポット広告が落ち込んだというのが理由だそうで、広告収入にたよっている放送業界も死活問題となっていきそうです。

テレビの広告は元々かなり高価ですし、それに広告の手段はインターネットを利用した方法なども普及してきました。

広告は費用対効果を考えるものですから、テレビのように広く伝える方法に比べてインターネットのように見込みのある人だけに伝える方法のほうが高価がある場合があるといえます。

ネットで購入したり、カタログを見て注文なんてことは当たり前になってきました。

テレビ放送は総務省による許可制でほとんど競争がなかった(視聴率競争はありますが)のですが、新たなライバルが出てきました。

今まであぐらをかいていた感じがありますね。

テレビの広告を見ていると最近はや飲料品や化粧品などの他にパチンコの広告が増えてきました。また、自主規制とはいえ消費者金融のCMも夜には放送されています。

これはやはりCMにお金を出そうという企業がだんだん少なくなってきたとも言えるのではないでしょうか?

テレビ業界もそろそろ考えるときがやってきたと言えるでしょうね。



大分のハローワーク
page top
DATE: 2008/11/08(土)   CATEGORY: 経済
トヨタショックで一時ストップ安
トヨタ自動車1兆円近い減益を発表し、アメリカの株価の下落のためか、トヨタの株価が一時ストップ安をつけました。

しかし絶好調だったトヨタの業績が円高による為替の影響やアメリカの金融危機による経済減速などであっという間に利益が減少してしまうなんて本当に経営というのは大変ですね。

それでもまだ黒字を確保するというところもやはりトヨタといえますね。

トヨタの株価は今年前半6000円台だったのに3310円まで売られてしまいました。

ただ、トヨタは研究開発費は今まで通りの金額を確保するとのことで、新しい車への開発意欲があることが分かりました。

今後はハイブリッド車から家庭で充電出来る電気自動車燃費のよい小型車の開発を行っていくでしょう。

確かに利益は減りましたが、これから5年先10年先ではまたいい車を出してくるでしょうね。

しばらく工場での減産やリストラなどが続くかもしれませんが、株に関しては今が仕込み時かもしれません。

来週あたりにGMクライスラーの合併交渉についての結論が出てくると思われますが、金融支援と大幅なリストラの両方を行うかもしれません。

これからのトヨタのライバルはインドのタタ自動車となっていく可能性があります。

タタ自動車が技術力をつけてくるとなるとトヨタもうかうかしていられないでしょう。

インド タタ自動車 30万円程度の乗用車 今年販売開始




トヨタの口ぐせ

1,365円



コンパクトシティ

ベター・レギュレーション


page top
DATE: 2008/11/04(火)   CATEGORY: 経済
米政府、GMの資金支援要請を拒否
米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が、同業のクライスラーとの合併を実現するために、最大100億ドル(約9900億円)の資金支援を財務省に要請したが、拒否されていたことが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズが3日までに消息筋の話として伝えた。
時事通信 11月4日 配信より抜粋
----------------------------------------------------------
現在GMクライスラー合併交渉が行われていますが、アメリカ政府はこれらの会社に資金支援をすることに難色を示しているようです。

先週は「GMとクライスラーグループが合併で合意し、250億ドル(2兆5000億円)の政府保証融資が実行される」などとの飛ばし記事も現れていますが、実際のところアメリカ政府も頭が痛い問題なのではないでしょうか?

本来ならば市場の原理で破産法の適用といいたいところですが、GMとクライスラーなどの車会社には退職者年金を行っているということが問題です。

その会社の従業員だけでなく退職者までの年金にまで影響を及ぼすことになれば、それこそ大問題となるばかりでなく、アメリカ経済にもダメージを与えるのは必死です。

ただ、GMだけで570億ドル債務超過に陥っており、政府が250億ドルを支援したところで単なる延命処置とも言えます。

しかも、アメリカ国民の税金を投入するのですから批判も出てくるでしょう。

GMとクライスラーの合併については今週か来週には結論が出るものと思われますが、株式は低迷し、銀行など金融機関は融資する余裕もなく、もうお金を貸してくれるところが政府しかないという崖っぷちに立たされています。


アメリカ経済終わりの始まり

1,680円


ベター・レギュレーションって何?

所得税の計算はややこしい?
page top
Copyright © 政治・経済・金融日々雑感!. all rights reserved. ページの先頭へ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。