政治・経済・金融日々雑感!
日々のニュースから、政治・経済・金融の思ったことを書いていきます。
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DATE: 2008/07/27(日)   CATEGORY: 経済
太陽光発電でサハラ砂漠から電力調達へ
欧州連合(EU)でサハラ砂漠から電力を調達する構想が浮上している。23日付ガーディアンが欧州委員会のエネルギー研究所の話として伝えた。
 
 総工費450億ユーロ(7兆6,200億円)の「欧州スーパーグリッド(送電網)」計画の中核をなすもの。日差しが強力な北アフリカに太陽光発電(PV)パネルを設置した場合、欧州北部の最大3倍に及ぶ電力を得られる。各ソーラーファームの発電容量は5万~20万キロワットを想定している。
以下略  NNA 7月24日配信より抜粋
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サハラ砂漠太陽熱発電をしてその電力をヨーロッパで使おうという計画があるそうです。

砂漠に無数のを置いて一点に集光し、得られた熱を沸騰させてタービンを回し発電するというもの。
発電の廃熱を利用して海水の淡水化も行うというもの。

あるいはソーラーパネルを置くという方法も考えられています。

アルジェリアのアドラールからドイツのアーヘンまでの送電線も敷設するというから大変な事業です。

フランスのサルコジ大統領やイギリスのブラウン首相が支持を表明していますが、総工費7兆6200億円という巨額の投資となります。

送電線を敷設するにはまずアルジェリアからモロッコを通り、ジブラルタル海峡を渡りスペインに抜けるルートが一番無難なルートとなるでしょう。

アルジェリアとしては現在なにも産まない砂漠からヨーロッパの技術と資本で電気を作り、売ることができるのだからいい話には違いないです。

ただアルジェリアの政治的な安定への懸念やサハラ砂漠のシロッコによる砂との戦いが予想されます。

また、送電によるロスやテロによる施設の破損などの懸念も考えないといけませんね。

もしこれが完成すればヨーロッパの電気エネルギーはかなりまかなうことができるとのことです。

まだ計画は初期段階ということですが、CO2削減という点ではヨーロッパはかなり進んできています。

日本東アジア情勢も不安定なところから一国ではなかなか難しいでしょうが、なんとかしたいものです。

電気は現在貯めることができないので、送電線などを作らなくてはいけませんがなにせ日本はまわりが海ですからそんなことはできにくいです。

オーストラリアと手を組んで海水の淡水化とか始めるといいかもしれません。なかなか採算的には難しいかもしれませんが…。


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DATE: 2008/07/18(金)   CATEGORY: 経済
ジンバブエ経済は崩壊状態、インフレ率2200000%
ジンバブエの中央銀行総裁は16日、同国の年間インフレ率が220万%に達したと明らかにした。

 AFP通信などが伝えた。

 同国では6月末、ムガベ大統領が野党を弾圧して5選を既成事実化したばかり。経済は崩壊状態で、世界最悪のインフレ率を更新し続けている。

 ジンバブエでは現在、1日に2、3回、食糧価格などが値上がりしており、実際のインフレ率は公式発表よりも高いと見られる。今年1月に発行された1000万ジンバブエ・ドル札は既に紙くず同然。その後に発行された最高紙幣500億ジンバブエ・ドルも、闇レートでは7月上旬で約200円の価値となっている。
YOMIURI ONLINE 7月17日20時31分配信より抜粋
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ジンバブエの経済がどうしようもないところに来ています。

インフレ率220万%というとんでもないインフレで、1日に2、3回の値上げが行われているとか。

2006年でもインフレ率が1000%を越えているので、今回でインフレの度合いが増していることになります。

ムガベ大統領が野党の有力者に迫害を加えて、選挙を有利に進めようとしたりして、国連から介入の議論がされたりしましたが、中国ロシア拒否権を行使し、否決されたばかり。

というのも、この国には地下資源が豊富で金、ニッケル、銅、鉄、クロム、プラチナ等が採れるため、その思惑があると思われます。

ジンバブエは中国との経済関係を強化していますが、外資系企業に株式の半数をジンバブエの黒人に渡す法律を強引に決めるなど、無茶な経済運営をして、ますます混乱に拍車をかけています。

そもそも経済が傾きだしたのはムガベ大統領のコンゴへの派兵と白人の所有する農場を強制的に収容したことがあげられます。

もともと、効率のよい農業で豊かに暮らしていた白人を追い出し、黒人が所有しても技術がないためあっという間に食糧危機に陥ってしまいました。

今回の黒人に株式を半分渡す法律も経営出来ない黒人に企業を渡してもって思うのですが、同じ失敗を繰り返しそうです。

ムガベ大統領はもう84歳なので先は長くはなさそうですが、彼の後にまたとんでもないのが大統領になると困ったことになります。

アフリカの人もフランスなどの名門大学を受験して学問を学んだ頭のいい人がいるのに、それをうまく使いこなせなかったり、独裁で権力や財産を独り占めしようとしたり、民族間で殺し合いをしたりと精神年齢的にもうちょっと大人になって前に進んでほしいところも無きにしもあらず。

ジンバブエドルは大幅なデノミをする必要がありそうです。しかしまたインフレで紙幣が紙くずになってしまうかもしれませんね。

こんな経済状況でジンバブエに住んでいる人たちはよく暮らしていますね。

アフリカ人は視力はいいので夜電気が無くてもいいかもしれませんが、やはりトウモロコシなどの食料はなんとかしなくてはなりません。

ちなみにトウモロコシでできたウガリという食べ物はアフリカではポピュラーな食べ物です。


こんなニュースを見ていると日本に住んでいてよかったと思ってしまいますね。

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DATE: 2008/07/12(土)   CATEGORY: 経済
iPhone ヤフオクで15万!?
本日(7月11日)発売開始した『iPhone』だが、人気が沸騰しすぎて手に入らない方が続出。
そんなときに毎回恒例のように賑わうのがネットオークションだ。

今回もネットオークションの『Yahoo!オークション』に『iPhone』が早くも出品されていた。

落札価格は、なんと15万円という驚異的な価格。以下略
Livedoorニュース トレビアンニュースより抜粋
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昨日発売されたiPhone 3Gですが、予想どおりヤフオクに出品されましたね。
15万円が落札希望価格というのですからiPhoneの価格と手数料などで3万円ぐらいですから、あとは儲けとなりますか。(見てみると入札はされなかった模様!)

ソフトバンクショップ表参道店では1000人を越える行列ができたそうです。

確かにiPhoneは魅力的な商品でもあります、携帯電話は無料かそれに近い価格で手に入れることができるのに、わざわざ2万円以上を払って買いたい人もたくさんいるのですね!

一番の魅力はタッチパネル方式で本を開いたり、めくったりする感覚と似たような感じで操作ができるということ。

私も使ってみたいとは思いますが、とりあえず持っている友人でも探して触らしてもらいます。

ただ、ソフトバンクのホワイトプランに加入していても、普通のメールはタダにならなかったりして、意外と費用がかかったりします。

普及のカギはやはりゲームアプリでしょうか?
インターネットもできるのでビジネスとしても使えそうですが、やはり若者用にゲームなどのソフトの数が普及させるかどうかになるのではないでしょうか?

NTTドコモの携帯用モンハンiの例もあることですし(その後モンハンはEZアプリ、S!アプリにも対応)。

海の向こうのオーストラリアではすでにiPhoneは分解されてしまいネットで公開されています。

PS2の販売のときも分解されたり、耐水テストとして水の中に直接浸けられたりしていましたが、iPhoneはやらないのでしょうか?

どこの世界でもいろんなことをやる物好きはいるものです。

もうちょっと様子を見てみましょう

iPhone Scratch/Crash Test - PC World





表参道ヒルズは新たな観光名所
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DATE: 2008/07/08(火)   CATEGORY: 政治
サミット始まりました
G8、きょう温暖化討議 「2050年にCO2半減」は微妙

主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)は8日、地球温暖化対策について、主要8カ国(G8)の討議を行う。2013年以降の温暖化防止の国際的枠組み(ポスト京都議定書)の議論を日本が主導するため、今回のサミットで一定の前進が求められる。焦点は「2050年に世界の温室効果ガス半減」とする長期目標の扱い。福田康夫首相は全力で米国の説得を試みる構えだが、コノートン米環境評議会議長は7日、「主要経済国に共通の問題」と長期目標設定に慎重な姿勢を崩しておらず、日本の思惑通りにいくかは微妙だ。
…以下略 産経ニュースより抜粋 2008.7.8 01:27

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洞爺湖サミットが始まりました。今日はG8の会議を行う予定ですが、地球温暖化対策としてまとまるか微妙なところです。

特にアメリカインドや中国が温暖化対策に入らなければ意味がないとして消極的な態度を示しています。

確かに言っていることはもっともなことで、インドや中国、ブラジルといった国が現在CO2の排出を急速に増加させているので、これらの国が入らなければ結局意味がありません。

ただ、CO2最大の排出国アメリカが少しはやる気を見せないと他の国もわざわざ削減しようとは思わないでしょう。

2050年までにCO2を半減というのはちょっとやりすぎのような気がしますが、もうちょっと各国が参加しやすい目標設定値にするとか考えるのもいいかもしれません。


次に石油高騰の問題ですが、これまた結論が出そうにありません。

というのも石油の価格上昇で儲かっている人もいるからですね!

ロシアもそうですし、アメリカの国務長官ライスシェブロンの元取締役です。

原油価格上昇の原因は国際的な投機資金だと言われていますが、それを規制したところであまり意味がないような気がします。

問題は原油価格の値段を決める指標の問題です。

原油価格はNYMEXというニュ-ヨークの先物価格取引所で扱われるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)という西テキサスで産出される石油の価格が指標になっています。

長い間、原油の価格は低迷していたために西テキサスでの施設が老朽化して需要に応えられないため、価格が上昇していったともいえます。

石油の価格はドル建てですから、このアメリカの一部の小さな油田の価格が世界経済へ影響していると言っても過言ではないでしょう!

だから、各国首脳が本気で原油価格を下げたいのならこうすればどうでしょうか?

G8の首脳がそれぞれ100億ドル程度の資金を出し合って、西テキサスに石油の採掘や精製施設を新たに作り、石油が適切な価格になるようコントロールしていけばいいのです。

投機資金がやってきても需要に供給が追いつくように、バルブをひねり、納会ごとに現渡しをしてしまえばいずれ価格は下がっていくと思うのですがどうでしょう。
量的に難しいかもしれませんが、やらないよりマシかもしれません。

アメリカは基本的に市場原理を優先させる傾向があるため規制には消極的でしょうし、各国が出し合って国策会社のような組織を形成させるのも反対でしょう。

とはいえ世界で余ったお金が株式、穀物、金や白金などの金属、原油、FXなどの通貨、サブプライムのような家屋やマンション、ビルといった不動産とあらゆるものに流れ込んでおり、このままではCO2の排出権さえも投機の対象となるでしょう。

もうちょっと自制のある投機活動をしないといけないのは誰もが分かっていることと思うのですが、各国のエゴが邪魔をしているのでしょうか?

福田さんがんばってくださいね!

【外交】厳戒下での洞爺湖サミット開幕 20080707






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DATE: 2008/07/02(水)   CATEGORY: 経済
米新車販売が減少
<米新車販売>トヨタ21%減 原油高騰など影響
米調査会社オートデータが1日まとめた6月の米新車販売台数によると、業界全体の販売台数は、前年同月比18.3%減の118万9108台と8カ月連続で前年実績を下回った。以下略
毎日新聞 7月2日配信
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アメリカ景気減速感原油高騰の影響が車の新車販売に出てきたようです。

いままで好調だったトヨタでさえ前年同月比で21.4%減となり、かなり危機感があるようです。

ただホンダだけが1.1%増を確保しましたが、ビッグ3も軒並み減少したそうです。

ガソリンが上がったとはいえ日本のように高い税金がかからないので1リットル110円ほどなのですが、いままで湯水のごとくガソリンを使っていたアメリカ人にとってつらいでしょうね。

アメリカでは燃費のよい小型車プリウスのようなハイブリッド車に人気があるようです。

もう車より自転車で通勤する人もいるようで、CO2の減少には寄与しているみたいです。

中にはゴルフのカートで買い物に行く人もいるそうです。ひょとするとアメリカでも軽自動車が売れ始めるかもしれませんね。

昔の光岡自動車ゼロハンカーも売れるかもしれませんよ。

ガソリン高を逆手にとってビジネスするのも発想の転換です。

燃費の悪いピックアップトラックフェラーリーランボルギーニのようなスーパーカーは分が悪いですが、金持ちはガソリン価格なんてあまり気にしないのでしょうね。

ガソリンも会員制のコストコで入れる人も多くちょっとでも安く手に入れようと列をなしているようです。

ただここまで原油が高騰すると世界経済に確実に影響を与えますので、今年中には大暴落の可能性があるのではないでしょうか?




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