政治・経済・金融日々雑感!
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DATE: 2007/10/14(日)   CATEGORY: 政治
ノーベル平和賞にゴア氏ら 環境問題への取り組み評価
ルウェーのノーベル賞委員会は12日、07年のノーベル平和賞を、地球温暖化問題について映画などで世界的な啓発活動を行った前米副大統領のアル・ゴア氏(59)と、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC、事務局・ジュネーブ)」に授与すると発表した。授賞理由で、両者が「人為的に起こる地球温暖化の認知を高めた」と高く評価した。途中略
クリントン政権の副大統領を務めたゴア氏は、00年の大統領選でブッシュ現大統領に接戦の末に敗北。その後、地球温暖化問題への取り組みを強めた。07年アカデミー賞の長編ドキュメンタリー映画賞を受賞した「不都合な真実」(06年)に出演し、地球の変化を映像やグラフで解説した。以下略(10月12日asahi.comより抜粋)
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アル・ゴア氏が「ノーベル平和賞」を受賞しました。
不都合な真実」は実はまだ見ておりませんが、地球温暖化への対策は全世界で早急に始めなければならない重要課題であることは間違いありません。

そのため、この地球温暖化の問題を各国に注目させるために彼にノーベル賞を与えたのかもしれません。

ただその取り組みがうまくいっていないのは事実!
二酸化炭素の排出量は先進国だけでなくインドや中国などの途上国にも認知してもらわなければならないのですが、これらの国は経済発展を優先するあまり、ほとんど耳を貸さないのが現状です。

また、いま話題になっているバイオ燃料もどうも納得がいかないところがあります。
そもそも、世界ではまだ食糧難で苦しんでいるところがあるというのにどうしてトウモロコシなどの食べ物をエタノールにして車の燃料にするのか?
これは遺伝子組み換え作物が人間の食物として受け入れられないためにそのかわりとして車に食べさせようというアメリカの思惑が見え隠れしているとしか思えません。

エタノールにするのなら食料でなく、その茎や葉、木などからセルロースを分解してエタノールを作る方向に行くべきです。

さらに、ガソリンエンジンなどの内燃機関は理論上、燃料の持つエネルギーの約30%までしか動力に使えません。
これからはガソリンエンジンからモーターなどの動力に替え、エネルギーは電気に変換する方法を考えるほうが効率がよくなるのは分かっていることです。

日本政府も温暖化ガスの排出を減らすことばかりを考えるよりも、たとえばオーストラリアと組んで砂漠に太陽光発電をおこない電気を作ったり、その電気を利用して海水の淡水化→砂漠の緑化→食糧の確保 などもっと温暖化ガスを吸収させてさらに食料を作るなど考えてもいいとは思うんですが、自国のことだけで精一杯なんでしょうか?
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DATE: 2007/10/12(金)   CATEGORY: 経済
ガソリン価格上昇中
<ガソリン価格>全国平均144.7円 最高値に迫る
(毎日新聞 - 10月11日 18:32)
 石油情報センターは11日、ガソリンスタンドの小売価格調査(9日現在、消費税込み)を発表した。レギュラーガソリンの全国平均価格は前週に比べ1リットル当たり0.7円高い144.7円と2週連続で値上がりし、8月に記録した統計開始以来の最高値145.4円に迫っている。

 原油高を受け、主な石油元売り各社が10月出荷分の石油製品の卸値を1リットル当たり2.2~4円引き上げたためで、下落が続いた9月から一転して上昇基調を強めている。都道府県別では、値下がりした富山、高知県、横ばいだった岡山、大分県を除く43都道府県で値上がりした。

 競争の激化などから、一部で様子見が続くものの、値上げに踏み切る地域は徐々に拡大している。同センターは「現在動きのない地域にも値上がりは広がる見込みで、価格の上昇基調は続く」と話しており、来週以降に過去最高値を上回る可能性もある。【増田博樹】
(毎日新聞 - 10月11日 18:32)より抜粋
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ガソリン価格が上昇してきています。
一時は収まったかに見えたガソリン価格ですが、原油の価格が上昇し続けているためにどうしようもありません。
現在のニューヨーク原油価格は期近で1バレル82ドル以上にまで上昇しています。

このままでは1バレル100ドルを越してしまいそうです。
20ドル台だった頃がなつかしい。

ここ最近の上昇はアメリカでのサブプライムローン問題による投資資金の移動が原因と考えられています。
土地や住宅への投資資金が原油という商品へ流れてしまったと言えましょう。

商品市場は中国の旺盛な需要により、これからも上昇していく可能性があります。
北京オリンピックが終わるまではしばらく我慢が必要かもしれません。

日本も新しいエネルギー投資をするなど政府が率先してやっていかなければならないのではないでしょうか?
新しい油田、メタンハイドレート、太陽光発電など日本の得意技術もあると思いますが…。

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DATE: 2007/10/03(水)   CATEGORY: 政治
対ミャンマー制裁を決定、第一弾は人材育成機関の建設延期
対ミャンマー制裁を決定、第一弾は人材育成機関の建設延期

政府は3日、反政府デモを武力弾圧したミャンマー軍事政権への制裁の一環として、同国への援助を縮小する方針を正式に決めた。

 第一弾として今年度から着手する予定だった「日本・ミャンマー人材育成開発センター」の計画を延期すると発表した。

 政府は軍事政権が、日本の求める映像ジャーナリスト長井健司さん射殺事件の真相究明、拘束された人の釈放などに前向きに対応するかどうかを見極め、応じない場合は今後も援助案件を減らしていく方針だ。

 同センターは民主化や市場経済化を担う人材を育成するため、日本政府が5億5200万円を無償で提供し、ヤンゴン市内の大学に建設する予定だった。

 高村外相は外務省内で記者団に対し、「(ミャンマーへの)経済協力は人道案件等に絞ってきたが、さらに絞り込むような形を考えたい」と述べた。ただ、ワクチンの供与など、ミャンマー国民の生活に直結する援助は継続することも明らかにした。
(2007年10月3日20時30分 読売新聞より抜粋
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ジャーナリスト長井健司さん射殺事件にともなって、政府はミャンマーに対して制裁を決定しました。

内容は上記の通りですが、制裁といってもほとんど効果のない内容です。
今後は順次援助案件を減らしていくそうですが、援助をなくしたところで中国からの援助や経済的結びつきを止めなければ、あまり意味がありません。

日本の企業もミャンマーに投資していますが、回収は出来ているのでしょうか?

ミャンマーへの経済援助は中国の次、2番目だそうですが援助による効果は中国のほうが数段上です。

テレビ等でも報道されているとおり、ミャンマーでの天然ガスのパイプラインは中国にまで伸びています。
エネルギー的に中国と結びつきが深くなっています。

さらに、注意しなければならないのはミャンマーにおける港の整備です。
本当はテレビが報じなければならないのですが、ミャンマーの軍港を中国海軍に使用させるということをしています。(大ココ島というところに軍港を建設しています)

これは中国がインドににらみをきかせる上で重要になってくると考えられます。

インドはかつて中国と国境紛争をしていますし…

これによりいざというときには中国人民解放軍はミャンマーを介してインド洋に出ることが出来るように準備しているのではと考えられます。
(考えすぎでしょうか?)

アフリカ諸国への資源外交といい中国の「したたかさ」には少しは日本も見習わなければならないのかもしれません。


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