政治・経済・金融日々雑感!
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DATE: 2009/07/19(日)   CATEGORY: 金融
オバマ大統領がCITグループへ支援拒否
オバマ政権がノンバンクのCITグループへの支援を拒否しました。

これによりCITグループは資金繰りに窮し、破産法の申請をする可能性があります。

当面の資金繰りには60億ドルが必要といわれていますが、GMに巨額の公的資金を投入したことを考えればたいしたこと無いと考えられますが。

投資家などはもう支援しないだろうと考えられています。

CITグループが破綻すると融資を受けている企業は100万社もあるというから混乱は必至です。

オバマ政権はCITグループが破綻しても他の金融機関が吸収すると考えているようです。

CITグループはサブプライムローンで大きな損失を被りましたが、機械や飛行機のリース事業は魅力のある事業ですので、よろこんで購入する金融機関もあるかもしれませんね。


ただ、アメリカの住宅関連事業はまだまだ回復しそうにありません。


アメリカが隠し続ける金融危機の真実

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そして最後まで奪われる日本 著者:ベンジャミン・フルフォード


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DATE: 2009/03/16(月)   CATEGORY: 金融
AIG幹部に1億6500万ドルのボーナス
現在公的管理下にあるアメリカ保険大手のAIGが幹部社員に対して15日にボーナスを支給するとニューヨークタイムスに報じられました。

ボーナスの総額は1億6500万ドルでおよそ162億円。

AIGは2008年の第4四半期で616億5900万ドル(およそ6兆円)というとんでもない純損失を計上し、アメリカ政府やFRBから1825億ドルもの公的支援を受けている身です。

いったい誰がこの決定をしたのか分かりませんが、アメリカ国民の税金で助けてもらっているにもかかわらず幹部にはいい思いをさせるとは何を考えているのでしょうかねぇ!

ボーナスを出さないと優秀な社員が出ていくという理由も分からないでもないですが、今の状況をもうちょっと分かるべきではないかともいえますね。

アメリカ議会もこのモラルハザードに関して厳しく追求される可能性が高いといえます。

バーナンキFRB議長もかなりご立腹のようです。


バーナンキのFRB

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知られざる米中央銀行の実態とこれからの金融政策 著者:加藤出/山広恒夫


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DATE: 2009/02/07(土)   CATEGORY: 金融
「政府紙幣」って?
「政府紙幣」実現を 議連働き掛けへ設立準備会

 「政府紙幣」など経済対策の新たな財源を探る自民党の「政府紙幣・無利子国債発行を検討する議員連盟」は6日、設立準備会を開いた。
 毎日新聞 2月6日配信より 一部抜粋
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政府紙幣とは直接政府が発行する紙幣のことだそうです。
現在使っている日本の通貨は日本銀行が発行した日本銀行券になりますが、それとは別に政府が直接紙幣を印刷する権限があるのだそうです。

政府紙幣を発行するメリットとして、国債のように期限がくると借りかえが生じない。会計では政府の債務として計上されないということがあるそうです。

日本政府はこれ以上国債を増発して債務を増やすということはもはや難しいので、新たに違う紙幣も流通させて経済対策に使おうというものです。

一番懸念されるのはインフレを招くというものですが、むしろ国債発行額のように野放図に発行されて政府紙幣の価値が暴落してしまうことがあるかもしれません。
ただ適度に発行すれば今の円高も120円ぐらいに円安に誘導できますし、インフレ率も1〜2%ぐらいに落ち着かせることが出来るかもしれません。

ただ、国内に日本銀行券と政府紙幣の2種類が流通することになりますので、国民はまず混乱するでしょうし、自動販売機など紙幣を通す器械には新しい紙幣も使えるようにしないといけません。その費用が発生するので景気対策になるという考えもありますけど。

また、政府紙幣自体が本当に機能して市場を流通するのか疑問です。紙幣というのは紙切れですからその上に信用がなくてはなりません。今の政府自体にそれほど信用があるのでしょうか。

政府紙幣は利子が発生しない、債務として計上されないことから赤字国債の償還にこの政府紙幣を発行するというのならまだいいかもしれません。

そもそもいままで赤字国債を垂れ流し続けたために、こんな議論をしなければならなくなったと考えられるのですが。


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DATE: 2009/01/29(木)   CATEGORY: 金融
イギリスが厳しいようだ
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イギリスは終わった。持っていたイギリス通貨ポンドはすべて売ってしまった
と発言したことからイギリスの信用はかなりやばいところにあるのかもしれない。

対円でみるとポンドは127円台と半分ぐらいの価値になってしまいました。韓国も通貨が半分近くに下落してしまいましたがそれ以上です。
というのもイギリスの大手銀行ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド3.4兆円の損失を計上したほか不動産価格の下落が過去最大幅となり失業率も上昇。イギリス政府は金融支援策を打ち出すなど比較的素早い動きをしていましたが、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの1行だけで2兆ポンド(約254兆円)の債権があり、そのうちどのくらいが焦げ付いているか分からない状態のようです。
イギリス政府も野放図に金融支援していくわけにもいかず、財政的に厳しくなっているようです。
どうやらサブプライムローンを含んだ金融商品で一番ハズレを引いたのはヨーロッパの中でもイギリスだったのかもしれません。

日本もいろいろ騒がれていますが、問題となっているのは車や電化製品など輸出産業ですし、日本の外需依存度は20%にも満たないですから、まだ内需があるぶんマシな方といえます。
実際介護とか農業関連、サービス業などでは人手不足で困っているところもあるといっていますね。

イギリスはまたポンド売りを仕掛けられるかもしれません。といってもすでにかなり下落してしまっていますが…。


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DATE: 2008/12/18(木)   CATEGORY: 金融
円/ドルは87円台に円高進む
アメリカのFRBがゼロ金利政策を打ち出した影響で円高が進み、今日も1ドル87円台と円高が進んでいます。
これで日本とアメリカの金利差がほとんどなくなってしまい、円/ドルのキャリートレードは完全になくなってしまいました。今まで円を借りてドルで運用していた投資家は円を借りるメリットがなくなったので、円を返す動きが進みますます円高になるとも考えられます。
ただ、他の通貨ではまだ金利差がありますので、円を借りようとする事業主もいるかもしれません。ただ、円高が進むと金利は低くても負担は大きくなります。

アメリカはかなり大胆な政策を行ってきました。金利を下げることでお金を借りやすくし経済の活性化を図ろうとしています。今後は国債の買いオペなどにより市場にドルを供給するでしょう。日本と同じように量的緩和を行うつもりのようです。
市場にドルをじゃぶじゃぶ供給し続けると、為替もドル安が止まらなくなる可能性もありますし、金利が低いアメリカ国債を購入する外国の投資家も少なくなる可能性があります。
ただ、ドル安でアメリカ国内の企業が海外の投資家から買収されやすくなりますね。


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