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日本郵政の西川善文社長が2009年10月28日に予定されている取締役会までに辞任する見通しとなった。西川社長は10月13日に亀井静香郵政改革・金融相から郵政民営化の見直しについて説明を受けていた。政府の方針転換で、これ以上トップにとどまるのは適当でないと判断した。以下略
　Jcastニュース　１０月２０日配信より

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日本郵政の西川社長がとうとう辞めさせられました。
亀井郵政担当大臣の意向が出ていると思いますが、鳩山政権はいったい郵政をどうしようというつもりなのでしょうか？

小泉首相の郵政選挙では自民党が圧勝したので民意を考えれば郵政は民営化すべきではと思いますが…。

確かに過疎地などではサービスが低下するかもしれませんが、採算性などを考えておかないと今後競争力がなくなってしまい国民に大きな負担がのしかかる可能性もあります。

また、郵便貯金であずけられた莫大なお金が民間市場に流れることによる経済の活性化も期待できなくなってきますよね！

今回の一件でもう民間から日本郵政の社長になる人はいなくなるのではないでしょうか？

ひょっとして日本郵政の次の社長には民主党の息のかかった人物を添え、日本郵政に今後発行されるであろう赤字国債を引き受けさせようとしているのではないでしょうか？

亀井大臣のモラトリアム発言も驚きましたが、一応金融機関も利益の追及を行っている私企業なのですからもしお金を貸すなら政府が直接貸した方がいいと思いますよね。

民主党が政権を取ってからしばらく経ちますが、ちょっと強引なところもちらほら出てきました。

霞ヶ関の改革など期待はしていますが、マニフェストの実行をするために国民への借金を増やすことは避けてもらいたいものです。


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政府は５日、１０年度予算編成で、景気低迷による税収の落ち込み分を国債の新規発行で補う方向で調整に入った。０９年度当初予算では約４６兆円の税収を見込んでいたが、企業業績の悪化などを背景に同年度の税収は６兆円近く落ち込み４０兆円前後となり、１０年度には４０兆円を下回る可能性があると見ている。以下略
　毎日新聞　１０月６日　配信
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政府は景気低迷のため税収が落ちるので、その分を国債発行で補うことにしました。

来年度の税収は４０兆円程度にまで落ち込む予想だそうです。
民主党は国債の発行はなるべく行わないとしていたと思いますが、さっそく方向転換なのでしょうか？

霞ヶ関の埋蔵金とかいっていましたが、やはり税収は大切です。補正予算を一部凍結するのであれば、他の経済対策を早めにうたないと景気はますます低迷していき、税収が減っていきます。

民主党は子ども手当、高速道路無料化、公立高校までの授業料無料化、ガソリン税の暫定税率廃止と収入を減らし、支出を増やす政策をしていますが、借金して国債を追加発行してまで行う政策なのかちょっと疑問です。

確かにお金をばらまくので、消費が増え少しは景気回復には貢献するとは思いますが、税収が減るといつまでも続けられるような政策ではないのではないでしょうか？

また政権が変わったりしたらあっさり廃止となってしまいそうです。

それよりも子ども手当は長期の貸し付けや税金の免除、授業料は奨学金の充実、ガソリン税の暫定税率はそのまま環境税にする、高速道路の無料化は行わないなどしたほうがいいのではないでしょうか？

民主党は少なくとも４年間は消費税をアップしないといっています。税収不足を増税によってまかなわないのであれば、なるべく景気対策を優先して税収を増やすようにしないといけません。

もっと仕事を増やし、失業者を減らして雇用を増やすような政策を行って欲しいものです。

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経営危機が問題になっているJALですが、前原国交大臣は公的支援を表明しています。

JALは今後４５００億円もの資金不足に陥ることが分かりました。

アメリカン航空やデルタ航空が支援を考えていたでしょうが、この金額を知って引いてしまったのではないでしょうか？

前原大臣は
「あくまで自力再建」
といっていますが、大幅な人員削減、不採算路線の廃止、退職者への年金負担の軽減などが必要です。

正直、自力再建は無理ではないかと思えます。

もともと日本は航空料金が高すぎるのではないでしょうか？
世界では格安航空会社があちこちにできています。
ライアンエアーはヨーロッパ各都市をとても安い価格で飛んでいます。

こういう格安航空会社は今後日本にも進出してくる可能性があります。
現在は、ジェット・スターやセブ・パシフィックが日本に来ていますが、エアー・アジアも茨城空港に就航する予定だといっています。

国内もいずれこのような格安航空会社ができる可能性があるので、高コスト体質のJALは生き残ることが難しいのではないでしょうか？


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鳩山内閣が船出しました。
閣僚名簿は以下の通り


首相・鳩山 由紀夫氏
副首相・国家戦略局担当相・菅 直人氏
総務相・原口一博氏
法相・千葉景子氏
外相・岡田克也
財務相・藤井裕久
文部科学相・川端達夫
厚生労働相・長妻 昭
農林水産相・赤松広隆
経済産業相・直嶋正行
国土交通・沖縄・北方担当相・前原誠司
環境相・小沢鋭仁
防衛相・北沢俊美
官房長官・平野博文
国家公安委員長・中井 洽
郵政・金融担当相・亀井静香
消費者相・少子化担当相・福島 みずほ氏
行政刷新会議担当相・仙谷由人
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とりあえず民主党の鳩山内閣が船出しました。
一応期待したいと思います。

この中で不安といえるのはやはり国民新党の亀井静香氏と社民党の福島みずほ氏。
亀井氏は郵政民営化反対を唱えていましたので、まずは郵貯、簡保など分社化したものを統合する動きに出ると思われます。
また、福島みずほ氏は少子化対策に力を入れるようですが、あまりにバラマキになってしまわないか心配です。

あと、前原誠司氏。個人的には防衛大臣が適任ではと思うのですが、国土交通大臣となりました。
高速道路無料化という公約があるのですが、地方の高速道路から試験的に無料化していくようです。
ただ、高速道路が安くなることでバスだけが価格的に有利になり、鉄道とか飛行機などと価格やサービスの面で正当な競争ができなくなるのではと心配もしたりしています。

文部科学大臣は川端達夫氏ですが、公立高校の学費無料化というのがあります。
これも大変なことですが、教育にはお金がかかる上に無料にしてしまうと逆に学生は勉強しなくなってしまうのではと心配してしまいます。
それよりも奨学金を充実させていった方がより永続的に続けていけると思いますがどうでしょう。

ちょっと気になるのは経済政策は大丈夫かということと、民間の人は１人も入っていないので、民主党本位の政策になってしまわないか心配なことです。

少し経済人の意見を採り入れるようにしておいたほうがいいと思いますね。そうしないと景気が落ち込んだときに税収が減ってしまい、これらの政策ができなくなってしまいます。

失業対策を手厚くすると今度は財源がということになりかねません。もっと新しい産業が育つように財源を使うっていく必要もあると思います。

民主党には霞ヶ関改革のほうを期待したいと思っていますね！


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ホンダは来年３月期の業績に関して利益の上方修正を行いました。

売上げは前回予想よりもやや少なくなるなりますが、営業利益は７００億円と前回よりも６００億円上方修正しました。

売上げ台数も４輪、２輪でプラスの予想となっています。

売上げは下がってもきっちり利益は確保した感じになっています。

この発表をうけ、東証ではホンダの株価が上昇し、この上昇が他の株価を引っぱったのか、日経平均は年初来の最高値を更新しました。

政府のエコカー減税制度などもうまく機能したのかもしれません。

景気は徐々に回復してきているかもしれません。
ただ、政府の景気対策が効果を上げてきているうちにさらなる内需拡大策を考えないといけないかもしれませんね。

秋ごろにはアメリカの景気も回復してくる可能性もあるので、期待できそうです。


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